2014-05-27 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
議事録では、建設省側が一体整備ができなければ２Ｈルール遵守となって管理から厳しい条件が付くだろうと、こういう話もしております。 しかし、スーパー堤防というのは簡単に整備は進みません。
議事録では、建設省側が一体整備ができなければ２Ｈルール遵守となって管理から厳しい条件が付くだろうと、こういう話もしております。 しかし、スーパー堤防というのは簡単に整備は進みません。
「建設省側の職員の中で、私に対して誰一人として積極的に筑後川の治水政策、松原・下うけダムの占める位置、計画内容、技術上の問題、必要性等々について、信念を以て対決してきた者は一人もいない。」、中略でございます。「如何に土地収用法を改正し、新河川法を制定しても、起業者の根本姿勢が改まらない限り、私の反対闘争を押しつぶす事はできないし、今後の公共事業は進展し得ないであろう。
と申しますのは、平成八年五月の会合で私ども建設省側が相手の民間の方々で存じ上げている方というのは、本当に一人か二人ぐらいだったのではないかと思うのでございます。私自身もそうでございました。
建設省側の出席者は四名だと思います。相手方、もちろん、当然中尾元大臣は出ておられたと思いますし、それから竹下元総理、亡くなられた竹下総理も出ておられたのではないかというふうに思います、メンバーによっては明確な記憶がない者もございますけれども。
○小野政府参考人 五月の会合でございますけれども、恐らく建設省側と申しますか、それは秘書官が出ていたかどうか、ちょっと私も記憶はございませんけれども、十人ぐらいになると。民間の方々、相手方と申しますか、民間の方々も恐らく十人程度は出ておられたのではないかというふうに記憶をいたしております。
聞いていて、そういうことが建設省側からも伝わってこない。これでは、一般の人も多分そういうものだというふうには思わないんじゃないか。日本における治水の大事さということ。みんなめったに起こらないものですから安心し切っておりますけれども、やはりここはきちっと建設省の方で主張していただきたい。
だから、そういう意味で、建設省側としては、縦割り行政のところだから、大蔵省が相続税をどうかけようと、自治省が固定資産税をどうかけようと、ともかくは建設省としては都市計画法を最優先だから、それはそれでいいのだけれども、そういうことを事前にちゃんと協議をしておかなきゃいけないのではないか、そう思っております。 これ以上質問しても答弁は余り出てこないんでしょう。
建設省のトンネル工事のあり方について、検査体制その他きちっと行ってやっているのだろうと思うのですが、その点は建設省側はいかがですか。
これは環境庁の方でも御努力はいただいていると思いますけれども、何といっても湖沼、河川の関係とこれは一つにくくることができるでありましょうから、建設省の方もいろいろ諸対策を講じられていると思いますので、建設省側のお考えも伺っておきたいと思います。
おとといの話し合いでは建設省側から明確な回答が得られませんでした。この問題は持ち越しになって話し合いは継続となっているんです。ところが、きのうのこと、突然にダム審議会が八日、来週の月曜日に開かれるという記者発表がされました。しかも、今回の審議会は結論を出すとも言われているんです。そのことが一言もその会議では言われませんでした。権威のある審議会の開催が五日前に突然に決まるということは考えられません。
○岡崎トミ子君 今までこのダム審は推進の立場の行政委員の人たちが過半数を占めていた、第三者機関とはとても思えないという状況で、過去十二回の審議もほとんど建設省側の説明が中心の運営で、公平な審議がなされていないというふうに住民の側もＮＧＯも受け取っているわけなんです。
そこの関係でございますが、チェックはきちっと入っているからそのまま進む、現在あったときにストップしないような形でいくというのはもちろん施工者側にとっては望ましいのでございましょうけれども、これが進んでいくと、建設省側の御意見で中間検査の対象をより拡大していきたいという御意見があったわけです。
この面に関して、まず、建設省側はどういうような対応を今考えておられるか、お聞きをする次第です。
○赤桐操君 どうも余りはっきりしていないように思うんですけれども、これは建設省側だけの理由ではないと思います。 さかのぼりまして、これが私どもの予算委員会で論議されたのは昭和五十二年の予算委員会です。ここで実は、当時は長谷川四郎さんが建設大臣でいらっしゃって、私が事前に長谷川大臣とも随分話し合いをいたしましたけれども、しょせん予算になるということでございました。
その際に、円卓会議はどうかという話がありまして、賛成も反対も、地方自治体も建設省側も全部出てやってほしいということで、三月三十一日に結論を出しますのでそれまでに円卓会議で結論を出してほしい、こういうことをお願いして、それぞれ調査員の皆さん方を交えてやりました。 三月三十一日になりましていよいよ発表しなきゃならぬ。
○国務大臣（野坂浩賢君） お話がございましたように、建設省側の被害総額一兆二千億円に上る、こういう大災害でございますし、各省庁からそれぞれ御報告があったとおりであります。我々としては、神戸市や兵庫県の被害都市については耐震性のある、安全性のある、快適と利便性を持つそういう都市構造をつくっていかなきゃならぬと思っております。
先生からお話がありましたように、二十二億ではできるかい、こういうふうな御質問でございまして、私もできるとは考えておりませんが、これを契機に、今度の予算は一兆二百三十三億円ですか、その程度予算を組んだわけですけれども、その中で五千百二十七億は我々の建設省側の予算でございますので、そういう点を十分に生かしながらこの防災対策の都市整備というものを強く進めてまいりたい、そういうふうに考えております。
そういうことですから私は、今大臣がおっしゃっていただいたように、地元の知事は建設省の委託を受けておるわけですから、それと建設省側が大臣のおっしゃったように誠心誠意話し合って了解を得る、そこが第一だと思っているんです。
○野坂国務大臣 沢藤先生の御指摘どおりでございまして、公団からは要求すべき点は要求してまいりますが、我々建設省側といたしましては、委員会の審議、附帯決議の内容、そういうものについては十分検討して善処しなければならぬ、こういうふうに肝に銘じて考えております。 したがいまして、委員長の要請された決議内容というものを尊重して、お話がありましたように敷金等は取ることはやめております。
非常に国レベルでは違うんだということの、特に建設省側からの圧力があるという声を多々聞きますので、この基本法ができたらそういったこともなくなるかと思いますが、最後に一言伺いたいです、建設省。
まあだから附則の方が勝って本則が負けているという論議も今やられておられましたが、そういう交互に何かやる工夫というのは、これは國島先生にもお尋ねしてもいいんですが、何か交互でやってみて、必ずしも伊藤専務のところは指名とか一般にこだわらないというんですから、何かその辺を業界と建設省側との話し合いの中で、一遍交互でやってみるそういう方法がないものか、その点簡単で結構でございます、お答えいただきたいと思います
過積載の原因というようなことの建設省側の考え方でございますけれども、あるいはまた後で御説明をさせていただきますが、直轄工事におきましては、私ども先ほど申し上げましたような現場におけるきめ細かい対応によりまして適正な積載というものの指導に努めているところでありますが、そのほか民間同士の契約においても同様な問題があるということで、先ほど申し上げましたような指導通達の内容というものが基本的にはそういったところは
○渋谷委員 私は、アメリカがなぜそういう指摘をしているかということを聞いたのではなくて、こうした談合事件が相次いでいることについて、建設省側の反省なり、あるいは先ほど来入札制度のあり方の問題について議論しているけれども、そういうことについて触れた御答弁をされるのかというぐあいに実は思っていたのですが、そうではない。危機意識がどうこうという話は、これはやめておきましょう。
○政府委員（市川一朗君） まず、概略的に私の方から答弁させていただきますが、建設省と地方自治体の関係につきましては、ただいま先生御指摘ございましたように、国という立場で建設省が積極的に取り組んできておりますものと、それから自治体側がむしろ積極的に取り組んでおるテーマに対しまして建設省側が助成をしてまいったものと両方あるわけでございまして、その結果といたしましてかなり進んでいる自治体とおくれているところといった